配当金の税金を知る 特定口座で手間なく終える？それとも申告？
はじめに
配当金投資で安定した収入を得たいと考える方は多いでしょう。配当金を受け取る上で避けて通れないのが税金です。多くの場合、特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、税金に関する手続きは証券会社が行ってくれるため、手間はほとんどかかりません。しかし、配当金の税金にはいくつかの仕組みがあり、場合によっては確定申告をすることで税負担が変わることもあります。
この章では、配当金にかかる税金の基本的な仕組みと、手間をかけずに税務を完結させるための特定口座の活用、そして知っておきたい確定申告に関する知識について解説します。ご自身の状況に合わせて、最もシンプルで効率的な方法を選択するための一助となれば幸いです。
配当金にかかる税金の基本
国内上場株式の配当金には、通常20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%）の税金がかかります。この税金は、配当金が支払われる際に源泉徴収されるのが一般的です。つまり、税金が差し引かれた後の金額が投資家の口座に入金されます。
税金の計算方法には、主に「申告分離課税」と「総合課税」という方法があります。
- 申告分離課税: 他の所得とは分離して税金を計算する方法です。株式等の譲渡所得（株の売却益）などと損益通算が可能です。
- 総合課税: 給与所得や事業所得など、他の所得と合算して税金を計算する方法です。所得税の累進課税制度が適用され、所得が多いほど税率が高くなります。ただし、総合課税を選択した場合は「配当控除」という税額控除が受けられる場合があります。
手間をかけずに税務を終える 特定口座（源泉徴収あり）のメリット
多くの投資家が利用しているのが、特定口座（源泉徴収あり）です。この口座の最大のメリットは、株式の売買益や配当金にかかる税金の計算、そして納付手続きを証券会社が代行してくれる点にあります。
特定口座（源泉徴収あり）を選択した場合、配当金が支払われる際にすでに税金が源泉徴収されているため、原則として確定申告は不要です。これにより、ご自身で複雑な税金計算や申告書作成の手続きをする手間を大幅に省くことができます。まさに「手間をかけずに」配当金投資を行うための最もシンプルで一般的な方法と言えます。
また、同じ特定口座内で生じた株式等の譲渡損失がある場合、特定口座内で配当所得と譲渡損失を自動的に損益通算してくれます。これもご自身での計算・申告の手間を省くメリットです。
知っておきたい確定申告のこと
特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば原則として確定申告は不要ですが、あえて確定申告を行うことで税負担が有利になるケースがいくつかあります。
1. 配当控除の適用（総合課税を選択する場合）
総合課税を選択し、確定申告を行うことで「配当控除」という税額控除が適用される場合があります。これは、法人税が課された後の利益から支払われる配当金に対して、所得税でも課税されることによる二重課税を調整するための制度です。
配当控除額は所得税で配当所得の10%、住民税で配当所得の2.8%（一部の配当金を除く）が目安となりますが、適用される税率や所得金額によって控除額は異なります。特に所得税率が低い方（例えば課税される所得金額が695万円以下の方など）は、総合課税を選択して配当控除を適用した方が、申告分離課税や源泉徴収のみの場合よりも税負担が軽くなる可能性があります。
しかし、総合課税を選択するということは、配当所得が他の所得と合算されて総所得金額が増えるということです。これにより、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などが上昇する可能性も考慮する必要があります。また、配当控除を適用するためにはご自身で確定申告を行う手間がかかります。
2. 譲渡損失との損益通算・繰越控除（申告分離課税を選択する場合）
特定口座内で配当所得と譲渡損失が自動的に損益通算されるのは便利ですが、異なる証券会社の特定口座間で損益通算を行いたい場合や、過去3年間に繰り越された譲渡損失と今年の配当所得を損益通算したい場合は、確定申告（申告分離課税）が必要です。
これは特定口座（源泉徴収あり）で税金が源泉徴収された後でも可能です。確定申告を行うことで、源泉徴収された税金の一部または全部が還付される場合があります。
「手間をかけない」ための選択肢
配当金にかかる税金の手続きにおいて、「手間をかけない」ことを最優先するならば、特定口座（源泉徴収あり）を利用し、確定申告はしないという方法が最もシンプルです。この方法であれば、税金の計算や手続きは全て証券会社に任せることができ、ご自身で行う作業は一切ありません。
一方で、ご自身の他の所得状況や株式等の譲渡損益によっては、確定申告をすることで税負担を軽減できる可能性も確かに存在します。特に配当控除や損益通算による還付は、資産運用全体の手取りを増やすことにつながります。
どちらを選択するかは、税金がどれだけ戻ってくる可能性があるか、そしてそのためにかかる確定申告の手間をどう評価するかによります。手間を最小限に抑えたい場合は特定口座のみで完結。多少の手間は許容し、税負担軽減を追求したい場合は確定申告も検討、という考え方が現実的でしょう。ご自身の確定申告が有利になるかどうかは、税務署や税理士、または確定申告ソフトなどで試算してみることをお勧めします。
まとめ
配当金投資における税務手続きは、特定口座（源泉徴収あり）を利用することで、ほとんど手間をかけずに完了させることができます。これが、多くの投資家にとって最もシンプルで合理的な選択肢です。
一方で、配当控除や譲渡損失との損益通算など、確定申告を行うことで税負担を軽減できる可能性もゼロではありません。しかし、確定申告にはそれなりの手間がかかるため、「手間をかけずに配当金を得る」という本サイトのコンセプトにおいては、まずは特定口座（源泉徴収あり）を活用する方法をお勧めします。
ご自身の投資状況や税務状況を把握し、手間と税負担軽減のバランスを考慮した上で、最適な方法を選択することが重要です。