特定口座で手間いらず？国内配当金の税金 確定申告のメリット・デメリットをシンプル解説
国内配当金の税金処理 特定口座で済ませるか、確定申告をするか？
配当金投資において、受け取る配当金にかかる税金は重要な考慮事項の一つです。特に国内株式の配当金については、特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、税金が自動的に計算・徴収されるため、確定申告の手間をかけずに済みます。これは「手間をかけずに」配当金を得たいと考える方にとって非常に便利な仕組みです。
しかし、場合によっては、あえて確定申告をすることで税負担を軽減できる可能性があります。ここでは、特定口座で完結させる方法と、確定申告を選択する場合のメリット・デメリット、そしてどのような場合に確定申告を検討すると良いのか、そのシンプルな判断基準について解説します。
特定口座（源泉徴収あり）での税金処理のおさらい
特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、国内上場株式の配当金を受け取る際に、すでに所得税および復興特別所得税15.315%、地方税5%の合計20.315%が源泉徴収されています。
この場合、原則としてこれで課税関係は終了し、確定申告をする必要はありません。証券会社が税金の計算と納付を代行してくれるため、投資家自身が税務署に出向いたり、複雑な書類を作成したりする手間は一切かかりません。これが特定口座の大きなメリットであり、「ズボラさんの配当金投資」においても推奨されることが多い理由です。
なぜ、あえて確定申告を検討するのか？
特定口座で税金処理が完結するのは非常に便利ですが、特定の状況においては、確定申告をすることで最終的な税負担を軽減できる可能性があります。これは、主に以下の二つのケースが考えられます。
- 所得税率が配当への税率（15%）より低い場合（総合課税を選択）
- 同一年内に株式等の譲渡損失があり、配当所得と相殺したい場合（申告分離課税を選択）
それぞれについて、シンプルに見ていきましょう。
1. 総合課税（配当控除）を選択する場合
国内上場株式の配当所得は、確定申告において「総合課税」を選択することができます。総合課税とは、給与所得など他の所得と合算して所得税額を計算する方法です。総合課税を選択した場合、一定の要件を満たせば「配当控除」という税額控除を受けることができます。
配当控除を適用すると、納めすぎた税金が還付される可能性があります。これは、配当金を受け取る際にすでに20.315%の税率で源泉徴収されていますが、個人の所得水準によっては、総合課税での所得税率が15%（配当所得にかかる税率部分）よりも低くなる場合があるためです。例えば、課税される所得金額が900万円以下の場合、所得税率は配当所得に対する税率よりも低くなる可能性があります。所得税率が低い方ほど、配当控除によるメリットが大きくなる傾向があります。
メリット: * 所得税率が低い場合、税負担を軽減できる（還付を受けられる可能性）。
デメリット: * 確定申告の手間がかかる。 * 他の所得と合算されることで、社会保険料が増額したり、扶養控除から外れたりするなど、思いがけない影響が出ることがある。 * 所得税率が高い場合、かえって税金が増えることがある。
2. 申告分離課税を選択する場合
国内上場株式の配当所得は、確定申告において「申告分離課税」を選択することもできます。申告分離課税とは、他の所得とは分離して、配当所得のみに対して20.315%（所得税・復興特別所得税15.315% + 地方税5%）の税率で税額を計算する方法です。
特定口座（源泉徴収あり）の場合も実質的に申告分離課税と同じ税率で源泉徴収されていますが、確定申告で申告分離課税を選択する主な理由は、同一年内に発生した株式等の譲渡損失と配当所得を「損益通算」するためです。
損益通算とは、特定の所得で生じた損失を、他の特定の所得で得た利益から差し引くことができる制度です。株式等の譲渡損失がある場合に配当所得と損益通算することで、配当所得にかかる税金を軽減したり、還付を受けたりすることができます。
メリット: * 株式等の譲渡損失がある場合に、配当所得と相殺して税負担を軽減できる。
デメリット: * 確定申告の手間がかかる。 * 譲渡損失がない場合は、特定口座で完結させるのと税率は同じであり、手間だけが増えることになる。
シンプルな判断基準：どちらを選ぶ？
特定口座で手間なく済ませるか、確定申告をするか。この判断は、ご自身の状況によって異なります。シンプルに考えるためのポイントは以下の通りです。
- とにかく手間をかけたくない:
- 特定口座（源泉徴収あり）のままで問題ありません。税金計算・納付の手間は一切なく、配当金を受け取るだけで済みます。
- 手間をかけてでも税負担を軽減したい可能性があるか？
- 所得が比較的低い（課税される所得金額が900万円以下など）場合 や 大きな株式等の譲渡損失がある場合 には、確定申告を検討する価値があります。特に、配当所得以外の所得が少ない場合は、総合課税（配当控除）による税負担軽減の可能性が高まります。
- ご自身の所得状況やその年の譲渡損益を確認し、税理士や税務署の相談窓口に相談してみるのも良いでしょう。
- その他の所得への影響が気になる:
- 総合課税を選択した場合、国民健康保険料や介護保険料が増加したり、配偶者控除や扶養控除の適用を受けられなくなったりする可能性があります。税金が還付されても、これらの負担増で結果的に手取りが減るケースも考えられます。ご自身の状況をよく確認する必要があります。
まとめ
国内株式の配当金にかかる税金は、特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、手間をかけずに税金処理を完了できます。これは多くの配当金投資家にとって、管理をシンプルにする有効な方法です。
一方、ご自身の所得水準が低い場合や、大きな譲渡損失がある場合には、あえて確定申告（総合課税や申告分離課税）を選択することで、税負担を軽減できる可能性があります。
「手間をかけずに」というコンセプトを重視するならば、基本的には特定口座のままで問題ありません。しかし、もし税負担の軽減にも関心があるのであれば、ご自身の所得状況や譲渡損益を確認し、確定申告を検討してみる価値はあるでしょう。最終的には、ご自身の状況において、手間と税負担軽減のどちらを優先するかというバランスで判断することになります。
ご自身の正確な税負担を把握するためには、税務署や税理士などの専門家にご相談されることをお勧めいたします。