手間をかけずに配当金の税金を取り戻す 特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告を検討すべきケース
特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告を検討する意義
配当金投資をされている多くの方が、特定口座（源泉徴収あり）を利用されているかと思います。この口座の大きなメリットは、配当金や譲渡益にかかる税金が証券会社によって源泉徴収されるため、原則として確定申告が不要である点です。これは、日々忙しい方にとって、まさに「手間をかけずに」投資を続ける上で非常に重要な機能と言えます。
しかし、この特定口座（源泉徴収あり）で配当金を受け取っている場合でも、あえて確定申告を行うことで、納めすぎた税金が還付されたり、税負担を軽減できたりするケースがあります。確定申告と聞くと手間がかかるイメージがあるかもしれませんが、特定の状況においては、その手間を最小限に抑えつつ、無視できないメリットを享受できる可能性があります。
本記事では、どのようなケースで確定申告を検討すべきか、そしてその際に「手間をかけずに」手続きを進めるためのポイントについて解説します。
特定口座（源泉徴収あり）での配当金の税金処理
特定口座（源泉徴収あり）で国内上場株式の配当金を受け取ると、通常20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）が一律で源泉徴収されます。これにより、税金の処理が証券会社で完結するため、多くの場合は確定申告を行う必要がありません。これが特定口座（源泉徴収あり）が「手間いらず」と言われる理由です。
配当金の受け取り方法にはいくつかの種類がありますが、特定口座で源泉徴収を受ける場合は、「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。この方式であれば、証券口座内で配当金が支払われ、税金も自動的に差し引かれます。
あえて確定申告を検討すべきケースとそのメリット
特定口座（源泉徴収あり）を利用していても、以下のような場合には確定申告を検討することで税負担を軽減できる可能性があります。
1. 株式の譲渡損失がある場合（損益通算）
これが最も一般的なケースであり、配当所得と譲渡所得の両方がある投資家にとって非常に有効な方法です。
特定口座（源泉徴収あり）内で、株式を売却して損失（譲渡損失）が発生した場合、その損失と、同一年内に特定口座で受け取った国内上場株式の配当所得（源泉徴収済みのもの）とを相殺（損益通算）することができます。
例えば、ある年に株式売却で30万円の譲渡損失が発生し、同時に配当所得が10万円あったとします。特定口座（源泉徴収あり）であれば、配当金を受け取る際にすでに20.315%の税金（約2万円）が源泉徴収されています。
確定申告を行う際に、この譲渡損失と配当所得を損益通算すると、配当所得10万円から譲渡損失の一部である10万円を差し引くことができます。結果として、配当所得は0円とみなされ、源泉徴収された約2万円の税金が還付されることになります。
この損益通算は、同一の証券会社内の特定口座だけでなく、複数の証券会社にある特定口座間や、特定口座と一般口座の間でも行うことができます。
2. 他の所得との合計額によっては配当控除が有利になる場合
国内上場株式の配当所得は、確定申告において「総合課税」または「申告分離課税」を選択することができます。特定口座（源泉徴収あり）では、申告分離課税を選択したものとして源泉徴収が完結していると考えられます。
しかし、確定申告で「総合課税」を選択し、一定の要件を満たすことで「配当控除」を適用できる場合があります。配当控除は、法人税と所得税の二重課税を調整するための制度で、所得税額から一定額を差し引くことができます。
ただし、配当控除は所得金額に応じて控除率が変動し、所得が多い方にとっては、総合課税を選択することでかえって税負担が増えてしまう可能性が高くなります。一般的には、他の所得が少なく、税率が低い場合に有利になりやすい制度です。
ペルソナである自営業の方の場合、事業所得が一定以上ある場合は、配当控除を適用するために総合課税を選択すると、配当所得が他の所得と合算されてより高い税率が適用されるため、かえって税負担が増えるケースが多いかもしれません。しかし、事業所得が少ない年や、配当所得以外の所得が限定的な場合には、検討する価値があるかもしれません。
手間を最小限に確定申告を行うには
確定申告で税金を取り戻すメリットがあるとしても、「手間はかけたくない」というのが本音かと思います。ここでは、その手間を最小限に抑えるための具体的な方法をご紹介します。
1. 必要書類の準備
確定申告に必要な主な書類は以下の通りです。
- 特定口座年間取引報告書: 証券会社から発行されます。その年に特定口座で行った取引（株式の売買、配当金の受け取りなど）の損益や源泉徴収税額がまとめられています。確定申告にはこの書類が必須となります。通常は年明けに郵送または電子交付されます。
- マイナンバー関連書類: マイナンバーカードや通知カードなどが必要です。
- 還付金受取用の銀行口座情報: 税金が還付される場合に必要となります。
これらの書類を整理しておけば、確定申告の準備は大幅に進みます。
2. e-Tax（電子申告）の活用
確定申告を「手間をかけずに」行うための最も有効な方法は、e-Taxを利用することです。
e-Taxを利用すれば、税務署に行ったり、書類を郵送したりする手間が省けます。国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーを利用すれば、画面の案内に従って金額を入力していくだけで申告書を作成できます。
e-Taxで申告書を送信するには、マイナンバーカードと、それを読み取るためのICカードリーダー（またはマイナンバーカード対応のスマートフォン）が必要になります。一度環境を整えてしまえば、翌年以降も自宅から簡単に申告できます。
特定口座年間取引報告書は、e-Tax連携に対応している証券会社であれば、データの自動取り込み機能を利用できる場合もあり、さらに手間を省くことができます。
自営業で普段から確定申告をされている方であれば、所得税の確定申告書に特定口座の情報を追加して申告する形になります。e-Taxを使っていれば、追加する項目はそれほど多くなく、比較的スムーズに行えることが多いでしょう。
3. 税理士への相談（必要に応じて）
ご自身の状況が複雑な場合や、税務上の判断に迷う場合は、税理士に相談することも選択肢の一つです。ただし、依頼費用がかかるため、「手間をかけずに」という観点からは、ご自身でe-Taxを利用できるか検討することが先決でしょう。
まとめ
特定口座（源泉徴収あり）は、配当金投資において手間を省く非常に便利な仕組みです。原則として確定申告は不要であり、日々の管理をシンプルにしたい方にとって大きなメリットがあります。
しかし、株式の譲渡損失が発生した場合の損益通算など、特定の状況においては、あえて確定申告を行うことで税金を取り戻せる可能性があります。確定申告はe-Taxを活用すれば、以前よりも手間をかけずに手続きを進めることが可能です。
ご自身の投資状況（特に譲渡損益の状況）をご確認いただき、もしメリットがありそうであれば、手間を最小限にする方法で確定申告を検討してみてはいかがでしょうか。
投資に関する税務判断は個別の状況によって異なります。ご不明な点がある場合は、税務署や税理士などの専門家にご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談には応じられません。実際の税務判断はご自身の責任において行うか、税務の専門家にご相談ください。